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三吉孝治公認会計士・税理士事務所
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三吉孝治公認会計士・税理士事務所
創業・起業・開業・会社設立支援業務
創業支援

◆創業・起業・開業、会社設立についての相談・サポート

個人事業の開始及び会社設立の手続き、経理・税金計算などの側面からスムーズなスタートアップをご支援。

これから起業・創業、会社設立をされる方は、すべてが「はじめて」で多くの悩みを抱えていると思います。

たとえば、

起業・創業したが、どんな手続きが必要か分からない。
個人事業主でやってきて、法人化(会社設立)したいが、そのタイミングや手続きが分からない。
起業・創業、会社設立に関する書籍を購入して読んだけれども、いざ自分でするときにどうしていいか分からない。
経理や税金計算について、全く分からない、また、不安がある。
どうやって資金調達すればいいか分からない。
将来も見据えて、より有利なかたちで、創業・起業したい、会社設立したい。

弊事務所では、多くの創業・起業、会社設立をサポートしております。創業・起業、会社設立でお悩みの方はご相談ください。

◆創業1年でここまで伸びた方も…

こちら、弊事務所でサポートさせていただいている、とあるクライアント様の創業されてからの売上高の推移になります(2017年と2018年では、売上の伸びが違いますので、縦軸の目盛が異なります)。

2017年7月頃からサポートさせていただいておりますが、ゼロベースで創業されて、1年あまりで月商100万円をかるく超えられました。現在でも売上高は堅調に伸びており、法人化(会社設立)も視野に入っています。

創業1年後 売上推移

こちらのクライアント様は、クラウド会計ソフトfreeeをご利用で、弊事務所は顧問と記帳代行をさせてもらっています。経理・税務については、不得意なようで、無理してご自身でされることなく、すべて会計事務所に丸投げされております。その反面、本業でその才能を如何なく発揮されております。性格もとても素直な方で、意思決定のスピードが速く、決断力・実行力のあるクライアント様です。

◆まずはご相談されたい方

◎相談料金

対面・電話等:30分2回までは無料

◆創業者向け顧問料

対象者:年間売上1,000万円未満かつ創業3年目までの方

◎個人事業主 月額  8,000円
◎法人    月額 12,000円

※1. 報酬金額は税抜となります。
※2. クラウド会計ソフトfreeeをご利用の個人事業主様であれば、別途、確定申告に係る報酬は頂いておりません(ただし、年度途中からの顧問契約の場合は除く)。
※3. 上記報酬には含まれないもの
※4. 売上高1,000万円未満ですので、消費税の免税事業者の方を前提にしているプランです。売上高1,000万円未満かつ創業3年目までの方であっても、課税事業者の方は、別途、消費税申告報酬をいただいております。

◆サービス内容

参考:【起業から企業へ】会社設立のメリット・デメリット(当サイト内)

◆小さく始めて大きく伸ばす!ツールもクラウドツールで

事業を始めるにあたって、使う道具(ツール)は重要になります。

創業・起業にあたって、ツールは、拡張性のあるクラウド型のツールが適しています。開業すると、どこで知ったのか、いろんな業者の方が営業に来られます。たとえ業務に必要なものであっても、はじめてなのでよく分からないまま2年~5年の複数年の契約してしまいがちです。そうすると、次のステップに行くときに、また別のサービスラインを展開するときにそのツールが邪魔をしてしまい、思うようなサービスラインの展開ができなくなります。

クラウドツールであれば、業務プロセスを外部環境やサービスラインの変化に応じて柔軟に変えることが可能です。

ご相談、お問い合わせはこちらからお願いします
Q&A

◆創業・起業・開業についてのよくある質問

創業・起業・開業についてのあるあるです。随時、追加していきます。

Q.
青色申告ってなんですか?
A.

青色申告とは、納税者が自ら税法に従い、正しく記帳し、記帳の根拠となった書類を保存すれば、税制上の様々なメリットが受けられるというものです。例えば、青色申告特別控除といって最大65万円が所得から控除されたり、赤字を翌期以降に繰り越して翌期以降で発生した黒字と相殺できる(個人:純損失の繰越控除 3年、法人:欠損金の繰越控除 9年)など様々なメリットがあります。

※2020年分の所得税の確定申告からは、青色申告特別控除が55万円。e-taxで電子申告すれば65万円となります。

Q.
事業をやっていくなかで、どんな税金が課されますか?
A.
主な税金は以下の通りになります。必要経費(損金)になる税金もあれば、必要経費にならない税金もありますのでご注意ください。
種別 区分 税目 概要
個人事業主
国税
所得税
消費税

8%(国6.3%、地方1.7%)

10%(国7.8%、地方2.2%)
軽減税率8%(国6.24%、地方1.76%)

地方税
(共通)
個人住民税

(都)道府県民税(4%)と市区町村民税(6%)がありますが、市区町村がまとめて徴収します。

地方税
(都道府県)
個人事業税

法定の業種を営む者で、所得金額が290万円超の事業者に課される税金です。

自動車税

普通自動車についてかかる税金です。軽自動車、二輪は、市区町村になります。

自動車取得税

50万円以上の自動車を取得した場合に課される税金です。
※消費税が10%になるタイミングで廃止され、環境性能割という税金に変わります。

不動産取得税

不動産を有償又は無償で取得した場合、改築によりその不動産の価値が高まった場合に課される税金です。
※なお、相続の場合は非課税となります。

地方税
(市区町村)
事業所税

創業・起業間もない個人事業主で該当される方は少ないと思います(概要は法人欄ご参照)。

固定資産税
(償却資産税)

所有する土地・建物などの不動産や機械・備品などの動産(一部除外あり)に課される税金です。

軽自動車税

軽自動車、二輪車についてかかる税金です。

法人
国税
法人税

消費税

地方税
(共通)
法人住民税

(都)道府県民税と市区町村民税があります。赤字であっても、創業・起業間もない小規模法人であれば、一般的に均等割りとして各々2万円、5万円ほど課税されます(各地方自治体によって微妙に金額が異なる場合もあります)。

地方税
(都道府県)
法人事業税

赤字であれば納付する必要はありません。資本金1億円以上であれば、外形標準課税も課されます。

自動車税

上記、個人事業主参照

自動車取得税

上記、個人事業主参照

不動産取得税

不動産を有償又は無償で取得した場合、改築によりその不動産の価値が高まった場合に課される税金です。

地方税
(市区町村)
事業所税

人口30万人以上の都市に一定規模以上の事業所を有する場合に課される税金です。

固定資産税
(償却資産税)

上記、個人事業主参照

軽自動車税

上記、個人事業主参照

Q.
開業費について教えてください
A.
開業費は、繰延資産という勘定科目で資産に計上され、将来にわたって残高が0円になるまで償却(費用化)します。税務上、繰延資産の償却は任意償却となっており、償却額を0円から開業費の残高を上限に自由に計上することができます。したがって、開業費は、利益が出ないときには償却をせず、利益が出たときに償却費を多く計上することで、「節税」することができる重要な項目になります。
このように、節税にとって便利な開業費ですが、法人事業と個人事業では、支出の時期や内容によって、開業費にできる支出とできない支出があります。具体的にどういった費目が開業費となるかについては各事業者様ごとにそれぞれ異なりますので、個別にご相談いただけたらと思います。