お問い合わせはこちら
chatworkfacebooktwitter
三吉孝治公認会計士・税理士事務所
お問い合わせはこちら
chatworkfacebooktwitter
三吉孝治公認会計士・税理士事務所

認定こども園に公認会計士による外部監査を導入するメリット

%e8%aa%8d%e5%ae%9a%e3%81%93%e3%81%a9%e3%82%82%e5%9c%92%e6%95%99%e5%ae%a4

子ども・子育て支援新制度が平成27年度から施行されています。わが国の未来を担う子どもたちのへの学校教育・保育・子育てに対して「量的拡充」、「質の改善」が期待されます。
具体的には、「施設型給付」などの創設・充実による財政支援、幼保連携型認定こども園の二重行政の解消、認定こども園への財政支援の恒久化、保育所・認定こども園の許可・認定制度の見直しなどが盛り込まれています。今後、認定こども園が増えていく方向性にあると思います。

◆認定こども園に公認会計士監査を導入するメリット

公認会計士による外部監査によって財務報告に対する信頼性が担保されます。

独立した第三者の立場で公認会計士が貴園の作成した計算書類(財務諸表)を監査することによって、計算書類の信頼性が担保されます。その結果、保護者や地域社会からの信頼性が向上します。また、税金から給付が交付される以上、経営の透明性を専門家の目でチェックする監査は必要ともいえます。

市町村が行う会計監査が対象外となります。

公認会計士による外部監査により軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村が行う会計監査を省略することができます。

3月分の公定価格に外部監査費が加算され、監査報酬の補助が受けられます。

施設型給付を受ける教育・保育施設に対して公認会計士による外部監査が義務づけられてはいませんが、公認会計士による外部監査を受けた認定こども園及び幼稚園(教育標準時間認定)に対して(私立保育所は除く)、下記表の定員規模に応じて3月分の施設型給付に係る公定価格に外部監査費が加算され、監査報酬の補助が受けられます。
監査報告書の作成等の時期が翌年度になる場合であっても、当年度に監査契約が締結されていれば、当年度の3月分の単価に加算されます。なお、監査報告書については、作成次第速やかに施設が所在する市町村あてに提出しなければなりません。

定員区分 加算単価 (円/人) 定員区分 加算単価 (円/人)
~15人 26,660円 121人~135人 3,850円
16人~25人 16,400円 136人~150人 3,600円
26人~35人 12,000円 151人~180人 3,110円
36人~45人 9,550円 181人~210人 2,760円
46人~60人 7,330円 211人~240人 2,500円
61人~75人 6,000円 241人~270人 2,400円
76人~90人 5,110円 271人~300人 2,330円
91人~105人 4,570円 301人~ 2,120円
106人~120人 4,160円

※認定こども園は1~3号子ども全体の定員規模で判定
ソース:内閣府公定価格単価表 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/jigyousya.html

監査を有効に活用すれば業務フローの見直し、効率化についてのアドバイスが受けられます。

公認会計士は監査の過程で、業務に係る内部統制の評価を実施します。内部統制の評価を通じて、業務フローの見直し、効率化についてのアドバイスをすることができます。
※なお、一般的に会計に詳しいとされる専門家として税理士がいますが、税理士に依頼しても報酬に対する補助は受けられません。

◆認定こども園を運営する社会福祉法人が公認会計士監査を導入するメリット

平成29年4月から一定規模以上の社会福祉法人に対して公認会計士監査が義務付けられました。今後、規模についての基準を引き下げて段階的に導入していく方向性です。
今回決定された規模の基準を満たさないものの、将来的に社会福祉法人全体に公認会計士監査が義務付けられる法人で、認定こども園を運営する法人においては、認定こども園に公認会計士による外部監査を導入することで、監査報酬の補助を受けながら、監査がどういったものかを体験いただき、社会福祉法人全体の公認会計士監査の導入に向けての準備をすることもできます。