認定こども園に公認会計士による外部監査を導入するメリット

➀公認会計士による外部監査によって財務報告に対する信頼性が担保されます。

独立した第三者の立場で公認会計士が貴園の作成した計算書類（財務諸表）を監査することによって、計算書類の信頼性が担保されます。その結果、保護者や地域社会からの信頼性が向上します。また、税金から給付が交付される以上、経営の透明性を専門家の目でチェックする監査は必要ともいえます。

➁市町村が行う会計監査が対象外となります。

公認会計士による外部監査により軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村が行う会計監査を省略することができます。

➂3月分の公定価格に外部監査費が加算され、監査報酬の補助が受けられます。

施設型給付を受ける教育・保育施設に対して公認会計士による外部監査が義務づけられてはいませんが、公認会計士による外部監査を受けた認定こども園及び幼稚園（教育標準時間認定）に対して（私立保育所は除く）、下記表の定員規模に応じて3月分の施設型給付に係る公定価格に外部監査費が加算され、監査報酬の補助が受けられます。
監査報告書の作成等の時期が翌年度になる場合であっても、当年度に監査契約が締結されていれば、当年度の3月分の単価に加算されます。なお、監査報告書については、作成次第速やかに施設が所在する市町村あてに提出しなければなりません。

※認定こども園は1~3号子ども全体の定員規模で判定
ソース：内閣府公定価格単価表　http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/jigyousya.html

➃監査を有効に活用すれば業務フローの見直し、効率化についてのアドバイスが受けられます。

公認会計士は監査の過程で、業務に係る内部統制の評価を実施します。内部統制の評価を通じて、業務フローの見直し、効率化についてのアドバイスをすることができます。
※なお、一般的に会計に詳しいとされる専門家として税理士がいますが、税理士に依頼しても報酬に対する補助は受けられません。