多くの公益法人の財務諸表（決算書）を見てきましたが、公益法人会計基準の特殊性から、多くの中小企業の税務を支援されている税理士先生でも、なかなか公益法人会計基準に基づいて、信頼性の高い財務諸表を作成するのは難しいようです。
信頼性の高い財務諸表でなければ、公益法人の財務三基準「収支相償」、「公益目的事業比率」、「遊休財産」の判断を誤り、法人の継続性にも影響しかねません。
公益法人に数多く関与している公認会計士にお任せください。
自治体が行う公益法人の立入検査にも同席することも可能ですのでご安心いただけると思います。
公益法人は、一般企業とは異なる特殊な会計基準が適用されるほか、小規模な公益法人では特殊な会計基準や法人運営に詳しいスタッフを雇用することが困難です。
また、管理事務スタッフの人件費をコストカットしたために、公益認定を取り消さざるを得ない法人もあります。
弊事務所にお任せいただければ、一般従業員を雇用するよりもリーズナブルな価格で丸投げすることが出来ます。
【弊事務所に丸投げできること】
