顧問契約を締結する意義としては、「トラブルが発生する前に気軽に相談できる環境」があると思います。

　結構、問題が発生した後に来られるお客様が多いです。「早めにご相談していただければ、いくらでも防げたのに… 」と思うことがしばしばあります。お客様との面談を通じて、ビジネス上のリスクを事前に察知し、対応策をご提案します。

　節税については、事業計画を踏まえたうえで、無計画な会計処理の選択や事後処理的な経理をするのではなく、「経営効果」と「節税効果」の両面を達成するようなスタンスでご提案を致します。

　節税策の多くはキャッシュ・アウトを伴います。あまりに節税意識が強すぎると、資金繰りが悪化し、経営に支障をきたすケースもあります。弊事務所では、無駄な経費を支払うのではなく、一時的にキャッシュ・アウトは伴うものの、後から帰ってくる「キャッシュに鎖をつける」ような節税策をお勧めしています。

　また、節税意識が強すぎる方の事業の成長は鈍いです。「税金を1円も払いたくない」という過度な節税意識はもたれない方がいいです。

　弊事務所は、クライアントの事業の成長を第一に考えており、節税はその過程の一部と考えています。