今回はITの利活用がポイント！小規模事業者持続化補助金公募開始-平成28年度第2次補正予算【締切：平成29年1月27日】

◆多くの小規模事業者が使える販売促進の補助金

小規模事業者持続化補助金は、新たな販促用チラシの作成、ウェブサイト作成や更新、ネット販売システムの構築、店舗改装費などの販路開拓等の取り組みをメインに、それに付随するカタチで業務効率化（生産性向上）の取り組みについても支給される補助金です（業務効率化の取り組みだけでは認められません）。

今回から審査の加点項目として「補助事業計画にＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか」が入っています。補助事業計画を作成する際には、ITの有効活用についての取り組みを積極的に記載するといいでしょう。

▶︎補助率・補助額

• 補助率：補助対象経費の２/３以内
• 補助額：上限５０万円

※補助金なので原則返済する必要はありませんが、当該補助事業に対する支出が先に発生して、後から補助金が支給されることになります。

▶︎対象者

• 会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）
• 個人事業主

※商工会議所または商工会会員、非会員を問わず応募可能
※NPO法人、組合など会社でない法人、創業予定者は対象外

▶︎期限

平成28年11月4日(金)～平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

▶︎採択結果公表

平成29年3月中旬ごろ

◆業務効率化（生産性向上）取り組みの「ＩＴ利活用」の事例

• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
• 新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
• 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

※生産性向上のためには積極的にクラウドサービスを活用して業務を効率化し、それによって生み出された経営資源で付加価値創出のための体制を構築することが求められます。

• 既に導入しているソフトウェアの更新料
• 税務申告等のために税理士等に支払う費用

◆応募するには…

以下の書類が必要になります。経営計画書、補助事業計画書の作成でお困りでしたら、弊事務所もサポートさせていただきます。

• 経営計画書
• 補助事業計画書
• 事業支援計画書（地域の商工会議所または商工会が作成・発行）
• その他書類

◆リンク

日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/

全国商工会連合会 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=sonotas&p=3977