弊事務所では、クラウド会計の導入サポートをしています。すでに顧問税理士がいらっしゃるお客様でもクラウド会計導入支援のみでの対応もしております。
システムが変われば、経理業務のオペレーションも変わるので、経理業務のオペレーションの再構築から実行支援までハンズオンでサポートいたします。また、給与計算、マイナンバー、POSレジ（Airレジ、Square等）のクラウドサービスとの連携にも対応できます。

　総務省の平成27年度情報通信白書を見ますと、各年代別インターネット利用状況は、10代〜50代までが90%以上の利用率、60代で75.2%の利用率と、インターネットの利用は全年代的に浸透している状況です。そのような状況のもと、ICTの利活用が進展し、クラウドサービスの利用も急速に進んでおり、2014年のデータでは半数以上の企業がクラウドサービスを利用している、または、今後利用する予定となっています。

　総務省の平成30年度情報通信白書では、インターネット利用状況は平成27年度と大差はないものの、一方で、クラウドサービスの利用状況は、2017年のデータでは実に70％以上の企業がクラウドサービスを利用している、または、今後利用する予定となっており、大幅に上昇しています。

　2020年に予定されている第5世代移動通信（5G）への通信システムの変更に伴い、一層加速するものと思われます。

　また、総務省の平成30年度情報通信白書の統計では、クラウドサービスを導入して効果があったと回答した企業はなんと85％以上にものぼります。

　人手不足で悩む地方の中小企業であっても、業務にクラウドサービスを利用すれば、リーズナブルな価格で大企業と同じ高い技術を利用でき、人材不足の解消や生産性の向上が期待できます。

　会計・税務・経理においても、電卓片手に紙の伝票を手書きで起票して、それを会計ソフトにカタカタと入力する業務から、一度電子化されたデータを自動で会計ソフトに取り込み、経理業務を自動化、効率化させる"クラウド会計ソフト"が浸透しています。

　クラウド会計ソフトは、インターネットに接続していれば、いつでも、どこでも、スマートフォンでも、簡単に、正確に、かつ、スピーディーに経理業務ができます。また、リアルタイムに企業の経営状況を把握、分析することができます。

　弊事務所は、クラウドサービスを積極的に利用し、付加価値創出業務へのリソースの集中、生産性向上を目指す未来志向の企業様・個人事業主様を全力でサポートして参ります。

　また一方で、2020年の東京オリンピックを境に景気が落ち込むと皆さん思っていますし（みんな思ってるからそうなるのでしょうね）、また、ジンクス的に改元の翌年から不況になるとも言われています。

　平成は、平成元年年末（大納会）に日経平均株価の終値の最高値38,915円87銭をつけ、平成2年から日経平均株価が大暴落。その後、平成4年にバブル経済が崩壊。

　昭和は、昭和2年に金融不安から銀行への取り付け騒ぎが発生し、昭和金融恐慌が起こっています。その後、昭和4年にニューヨークのウォール街で株価が大暴落し、世界大恐慌が発生。

　そういったリスクにも対応するためにも、余力があるうちにクラウドにより業務の省力化を図って来るべき時に備える必要もあります。