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税理士報酬 月額顧問料「0円」ってどうですか?

税理士 顧問料 0円

◆税理士報酬「0円」化問題

税理士に対する報酬は、税理士会の報酬規程で月額顧問料、業務ごとの報酬が示されていましたが、税理士法改正で2002(平成14)年3月に報酬規程が廃止され、各税理士事務所で自由に報酬を設定できるようになりました。

税理士報酬が自由化されたことで、他の税理士事務所との差別化のため、格安の税理士報酬を打ち出す税理士事務所が次々と出てきました。なかには月額顧問料「0円」を打ち出す税理士事務所も…。

一方で、92.5%というかなりの確率でAIに駆逐される職業として「税理士」がとりあげられています。「税理士顧問料0円化」説もあり、マーケティングで「0円」を打ち出していたのに、本当に「0円」になってしまうのでしょうか?

◆税理士の顧問業務ってそもそもなに?

国税について、1947(昭和22)年に賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。賦課課税制度の下では行政庁が税金の計算をしてくれていたのですが、申告納税制度の下では、法にのっとり、納税者自らが税金の計算・申告をしなければならなくなったわけです。

当時の人からしてみれば、

「いきなり、そんなのいわれても… (;゚Д゚)エエー」

となり、現場は大混乱になったはずです。
(国税庁HPに1948(昭和23)年1月の横須賀税務署での所得税確定申告会場の写真が掲載されています)

そこで、➀税務代理、➁税務書類の作成、➂税務相談を業とする「税理士」という資格が創設され、税理士が納税者と行政庁との橋渡し(サポート)をする代理人としての役割を担うこととなりました。

税理士は、納税者に対して顧問としてかかわり、基本的には税理士の独占業務である上記3つ業務を提供していくわけです。

◆税理士の業務は代理代行業務

申告納税制度によれば、そもそもは、納税者が申告書を作成するものなので、別に税理士が申告書を作成しなければいけないということではないです。なので、納税者自らが申告書を作成すればいいのです。

中小の法人でも自社で申告書を作成されているのを見ます。一方で、個人事業主の方であれば、クラウド会計ソフトfreee を利用すれば、確定申告書を作成でき、しかもそのまま電子申告までできてしまいます。

弊税理士事務所は、個人事業主でクラウド会計ソフトfreee をご利用で、税務顧問契約を締結されているクライアントは、確定申告業務に係る料金を無料(0円)でさせてもらっています。

弊事務所の思いは、freee だと下記画像のようにQ&A形式で確定申告作業が簡単にできるのに、

確定申告料としてお金とる?

というのが正直なところです。

なので、上記に当てはまるクライアントからは確定申告業務に係る報酬はいただいておりません。また、弊事務所でもトップクラスのクライアント様は、完璧に処理をされてこられますので、ほぼ手がかからないような状況です。

freee確定申告 Q&A

◆法人・個人事業主の決算料「0円」!

法人の決算・申告を「0円」でされている税理士さんもいらっしゃるようですので、以下のサイトから探してみてください

(法人)決算・申告業務報酬「0円」の税理士を探してみる
(個人事業主)確定申告業務報酬「0円」の税理士を探してみる

◆国税庁のスマート税務行政

2017(平成29)年6月にICTを活用することによって「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を図る「スマート税務行政」が発表されました。

スマート税務行政将来像
(出典:「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況~スマート税務行政の実現に向けて~)

納税者の利便性の向上に税務相談の自動化があります。

令和2年度中には、相談事例の蓄積・学習を繰り返していくAI搭載の「チャットボット」が土日夜間等の時間にとらわれない相談チャネルとして導入されるようです。

個人的には、待ち遠しくて仕方がありません。

また、「自己解決ブース」が税務署窓口に設置されるようです。

スマート税務行政 チャットボット
(出典:「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況~スマート税務行政の実現に向けて~)

◆税理士の月額顧問料が「0円」!

東京では税理士の月額顧問料を「0円」でされている税理士法人や税理士事務所があるようで、お聞きした話では、地域限定でされていて「月額顧問料「0円」のお客さんは客筋がいい。」とおっしゃられていました。

選択されている地域がいいのでしょう。

わたしは、値段でしかものを決めない人間は要求がどんどんエスカレートして行くと思ってますので、当面のところ、弊事務所で月額顧問料0円化をするのは無理だなぁとは思いました。

◆まとめ

戦後の混乱期の税務行政のサポート役として、現在の税理士資格が出来てそろそろ70年が経過しようとしています。

法に従って、きちんとやっていれば問題になることはありません。たまに、税理士に対しては、なんやかんや強気で言ってくる方もいますが、何か問題が生じたときには、その勢いで税務署に対して自らの意見を主張した方がダイレクトに思いが伝わっていいのではないかと思うときがあります。

時代の流れやテクノロジーの進化もあって、決算申告に関してもツールを利用すれば、自分で税金の計算・申告をすることも可能です。税務相談業務についても国税庁がAI搭載のチャットボットで24時間税務相談対応するようになります。

そんなわけで、一定の層に対しては、税理士の顧問業務がなくなる、0円になる日もそう遠くないことなのかもしれません。